なぜ安くなる？電力自由化の仕組みを図解！メリット・デメリットは？

最近、東京ガスなど新しい電力会社のテレビCMが放送されていたり、電力自由化の認知度が高くなってきていますよね。

でも、いまいちピンと来ていないのではないでしょうか？

私も東京電力を使っていたときは、

「電力会社を変えるとかちょっと不安だし、めんどくさそう…」

と思っていましたが、実際に電力会社を変えてみると、
手続きもスマホでできますし、毎月の請求も安くなってものすごく満足しています。

そこで、この記事では、

• 電力自由化の具体的な仕組み
• どうして安くなるのか？
• メリット・デメリット

を説明していきます。

新しい電力会社やプランには興味があるけど、仕組みが理解できないと一歩踏み出せないという人は参考にしてみてくださいね。

電力自由化は段階的に進められてきた

電力の小売自由化は2000年から段階的に進み、2016年4月に一般家庭を含む小売全面自由化が実施されました。東日本大震災後の電力システム改革は、安定供給、料金の抑制、利用者の選択肢の拡大などを目指す取り組みです。自由化の開始そのものを2011年の事故とする説明は正確ではありません。

参考：資源エネルギー庁：電力分野の新たな仕組み

電力自由化の仕組み：発電・送配電・小売

電力事業は大まかに分けて、電気を

1. 作る(発電部門)
2. 送る(送配電部門)
3. 売る(小売部門)

の3つに分けることができます。

旧図の表記について：下の図は過去の説明資料として残しています。図中の「2016年4月に自由化されます」は全面自由化前の表現です。一般家庭を含む電力の小売全面自由化は、2016年4月1日に実施済みです。

今までは契約していた東京電力などの地域の電力会社は電気を作る・送る・売るの３つすべてを行っていました。

実は、それとは別に発電のみを行う電力会社があります。

発電のみしか行うことができないため、作った電気は地域の電力会社が買い取り、各家庭に送っていました。

2016年4月から、一般家庭向けを含む小売部門が全面自由化されました。

そのため、今まで発電しかできなかった電力会社が直接、各家庭に電気を販売することができるようになり、私達はどの電力会社から電気を買うか選べるようになりました。

例えば、

• より安い料金プランの電力会社を選ぶ
• 太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギー発電をしている電力会社を選ぶ

といった自由な選択ができるようになりました。

契約先の倒産・撤退や発電所の停止があったら？

小売電気事業者を変更しても、通常は地域の送配電網を共用します。契約先や再生可能エネルギーの利用割合だけで、停電リスクが小さくなるとはいえません。発電所の停止によって需給バランスが崩れれば、送電線に被害がなくても停電につながる場合があります。

契約先が倒産・撤退しても、直ちに電気が止まるわけではありません。ただし、無契約の状態が長く続けば供給が止まる可能性があります。契約先からの通知を確認し、期限に間に合うよう新たな小売電気事業者への切り替え手続きを行ってください。

参考：資源エネルギー庁：電力自由化のよくある質問

電力会社の変更で工事は必要？

電気を送る(送配電部門)は従来と変わりないので、大規模な工事は不要です。

ただし、ご自宅の電気メーターがアナログメーターの場合は、スマートメーターへの設置工事が必要です。

・アナログメーター

・スマートメーター

アナログメーターは検針員が自宅まで訪れて、手動で電気使用量を図る昔ながらの電気メーターです。

スマートメーターは遠隔操作で電力会社が電力使用量を図ることができるデジタルの電気メーターです。

メーター交換の要否、工事日、停電・立ち会いの有無、追加工事の費用は、設備や契約条件により異なります。切り替え先と地域の送配電事業者の案内で確認してください。

電力自由化のメリットと注意点

料金プラン、支払い方法、サポート、環境に関する条件などを比較して、自分に合う契約を選べることがメリットです。一方、切り替えるだけで必ず安くなるわけではありません。

• 基本料金・電力量料金だけでなく、燃料費調整額、市場価格に連動する調整額、再エネ賦課金などを含めて確認する
• 使用量・時間帯・契約容量・比較する料金の適用月をそろえる
• キャンペーンの適用条件、解約費用、セット契約の影響を確認する
• 事業者が撤退した場合は、新たな契約先を探す必要がある

この記事の筆者は、掲載当時の契約変更で年間約2万円安くなったと報告していました。これは当時の個別事例であり、現在の契約や他の家庭の節約額を保証するものではありません。

比較サイトや営業案内を利用する場合も、対象会社・比較条件・広告表示を確かめ、最終的には各社の公式料金表と契約条件を確認しましょう。

電力会社の選び方と比較機能の対応範囲

制度・注意点の確認日：2026年9月9日