最終確認日：2026年9月10日
賃貸住宅のLPガス会社を見直すときは、入居者が支払う料金と、設備・保安サービスを含む契約全体を確認することが大切です。旧記事では給湯器やエアコンの無償貸与を切替のメリットとして勧めていましたが、2024・2025年のルール変更を踏まえて訂正しました。
設備の「無料提供」を優先して選ばない
2024年7月2日から、正常な商慣習を超えた利益供与など、過大な営業行為を制限する規則が施行されています。設備の無償貸与や紹介料を条件にガス会社を選び、費用が入居者のガス料金に上乗せされるような取引を勧めることはできません。事業者にそのような利益供与を求めず、適正な契約内容を確認してください。
給湯器などを更新する場合は、所有者、購入・リース費、設置工事費、修繕費、退去や会社変更時の扱いを明確にします。「大家の持ち出しがゼロ」でも、誰がどの費用を負担するのかを確認する必要があります。
2025年4月2日からの三部料金制
LPガスの請求では、基本料金・従量料金・設備料金を分けて通知するルールが、新規・既存の契約ともに適用されています。
- 2025年4月2日以降に締結するLPガス販売契約では、電気エアコン、インターホン、Wi-Fi機器など、LPガス消費と関係のない設備費をガス料金として請求することは禁止されています。
- 賃貸住宅向けの新規契約では、給湯器などのガス消費設備の費用も、ガス料金として請求することは禁止されています。
- 施行前からの既存契約は設備費の計上禁止の適用が異なりますが、内訳の表示は必要です。「古い契約なので何も変えなくてよい」とは扱えません。
新規契約かどうかは、建物の築年数だけで判断しません。各入居者とガス会社との販売契約がいつ締結されたかを確認し、切替・入退去時の取扱いは公式Q&Aと事業者の説明で確認してください。
見直しで確認する3つのポイント
1．入居者の料金を同じ使用量で比較する
基本料金だけでなく、従量単価、設備料金、価格改定の条件、請求手数料まで確認します。10m³・20m³など同じ使用量の見積書を複数社から取り、初期割引が終わった後の料金も比べましょう。料金が下がれば入居者の負担を軽くできる可能性がありますが、入居率の改善まで保証されるわけではありません。
2．保安・緊急時の連絡体制を確認する
保安業務を行う事業者、ガス漏れ時の連絡先、対応範囲、配送・点検体制を確認します。価格に加えて、入居者が困ったときにどこへ連絡するか分かる状態にしておくことが重要です。
3．設備契約と切替費用を明らかにする
現在の配管・容器・メーター・給湯器などについて、誰が所有しているか、貸付契約があるか、残額の精算や撤去・交換費が発生するかを確認します。比較サービスへの相談が無料でも、設備精算を含む切替全体が無料とは限りません。
ガス会社を変更するまでの流れ
- 管理会社と協力して、現行の供給契約・設備契約・料金表・入居者の請求内訳を整理する。
- 複数社へ、同じ物件情報・使用量条件で見積もりを依頼する。
- 既存設備の所有と精算、工事、供給日程、価格改定条件を明文化する。
- 入居者へ新料金・手続き・工事や立会いの必要性を説明する。
- 必要な契約・保安手続きを整え、切替後の最初の請求が説明と合っているか確認する。
都市ガスからLPガスへ変更する場合は、LPガス会社同士の切替とは別に、配管工事やガス機器の適合確認などが必要になります。設備費と入居者負担を含めて検討し、一律に有利とは判断しないでください。
比較サービスを利用する場合
エネピなどの比較サービスも、見積もり候補を探す方法の一つです。紹介可能な会社・物件条件・費用・連絡方法を確認してから依頼してください。旧記事の「オーナー向けはエネピだけ」「地域最安を保証」「変更費用はすべて無料」といった断定は取り下げました。
確認した公式情報
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