賃貸で電力会社を変えたら原状回復は必要？メーター交換と設備工事の違い

情報確認日：2026年9月10日。通常の電力会社の切替えと、建物の設備を変更する工事を分けて説明しています。

賃貸住宅で電力会社を変更したという理由だけで、退去時に電気メーターを古い型へ戻す工事を手配する必要は通常ありません。ただし、壁・配線・分電盤などを変更した場合の扱いまで、一律に「原状回復不要」とは言えません。

通常のメーター交換と建物の工事は別

電力会社の切替えでは、今ある送配電網を使います。スマートメーターが未設置なら、地域の一般送配電事業者による交換が必要になる場合があります。交換は原則無料ですが、付随する設備工事に費用がかかる場合があります。

一般送配電事業者が設置・管理するメーターと、建物側の取付板・配線・分電盤などは区別して確認しましょう。一括受電で使われる子メーターなど、管理者が異なる設備もあります。「部屋にあるすべての電気設備は電力会社の所有物」とは限りません。

スマートメーターは電力会社の切替えだけでなく、定期的な交換でも設置されます。賃貸借契約の終了を理由に、自分で取り外したり、アナログメーターへ交換したりしないでください。

参考：資源エネルギー庁・電力会社の切り替え方法、子メーターの取扱い、関西電力送配電・スマートメーター。

管理会社・大家へ事前に確認するケース

工事や契約の状況による確認先

状況	確認すること
自分名義の個別契約で、電力会社だけを変更	申込先で切替条件を確認。賃貸借契約や建物の規約も確認する。
建物全体の一括受電	各戸で切替え可能か管理会社・管理組合へ確認する。
オートロック内・施錠された場所での交換	解錠、入構、立会いについて管理会社と施工側で調整する。
壁、取付板、配線、分電盤の改修・移設	工事内容、所有者の承諾、費用負担、退去時の扱いを事前に書面で確認する。

通常の切替えができることと、建物の設備を自由に変更できることは別です。植栽の撤去や壁への穴あけが必要と言われた場合も、入居者の判断だけで進めず管理会社へ相談してください。

参考：資源エネルギー庁・賃貸住宅とマンションの切替えに関するFAQ。

原状回復費用の請求があったとき

請求の対象がメーター交換なのか、建物側の破損・改修なのかをまず確認します。工事前後の写真、見積書、承諾書、賃貸借契約書と請求明細を照合してください。

国土交通省のガイドラインは、通常使用による損耗と、故意・過失等による損傷の扱いを分けています。借りた当時の状態へすべて戻すという考え方ではありませんが、個別の工事・契約に関する費用負担をこの記事だけで確定することもできません。内容や根拠が不明な請求は、管理会社へ明細と説明を求めましょう。

出典：国土交通省・原状回復をめぐるトラブルとガイドライン。

退去時は電気の使用停止手続きも確認

引越しでは、契約中の電力会社へ旧居の使用停止日を伝え、新居の開始手続きを別に確認します。メーターの撤去申込みと、電気の使用停止申込みを取り違えないでください。建物の取り壊しなどで設備の撤去が必要な場合は、所有者と一般送配電事業者への確認が必要です。

工事時の停電や立会いの要否、作業時間は設備状況によって異なります。旧記事の「必ず10～20分」「敷地への出入りがなくなる」といった一律の説明は取り下げました。

参考：東京電力パワーグリッド・メーターと引込線の撤去案内。

賃貸での電力会社変更と管理会社への確認もあわせてご確認ください。