電力自由化

賃貸物件で電力会社を変更した場合、原状回復の必要はありません

電力自由化で今までの電力会社よりも安い料金プランを打ち出している電力会社が増えてきました。

電力会社を変更するには、スマートメーターの設置が必要です。

引っ越した時点でスマートメーターが設置されている場合、工事の必要はありません。

現在住んでいる物件がアナログメーターの場合、スマートメーターへの取り換え工事をする必要があります。

 

賃貸物件に住んでいる方で電力会社を変更された方には、

工事をしたけど、原状回復する必要があるのか?

という疑問を持っている方は多いと思います。

 

結論からいうと、原状回復の必要はありません

 

そもそも電気メーターは電力会社の持ち物

電気メーターが設置されているのは、マンションやアパートの敷地内ですが、電気メーター自体は電力会社のものです。

電力会社の持ちものであるアナログメーターをスマートメーターに交換するだけなので、工事の許可を大家さんや管理会社に取る必要はありません。

また、政府は2023年までに全世帯の電気メーターをスマートメーターに切り替えることを目標としています。

アナログメーターの場合、定期的に検針員が電気使用量を測りに来る必要がありましたが、スマートメーターの場合いらなくなります。

そのため、大家さんや管理会社としても敷地内に業者の出入りがなくなるので、安心でしょう。

設置工事の注意点

電気メーター自体は電力会社のものですが、設置されているのは、大家さんや管理会社の敷地内です。

取り付け工事の際にあらかじめ許可をとっておかないと、後々原状回復費用を請求されてしまう場合が少なからずあるので、注意しましょう。

スマートメーターの設置が難しい場合

スマートメーターの設置において、壁を削るといった別の工事が必要になる場合は、大家さんや管理会社の事前の許可が必要になる場合があります。

例えば、電気メーターの所にマンションの所有物である植物が絡まっているような状況の場合、草木を刈らないと設置できません。

そのような場合は、マンションの所有物を傷つけることになるので、あらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。

工事の立ち合いに大家さんが必要な場合も

スマートメーターの設置工事には基本的に立ち合いは不要です。

しかし、オートロックや特殊な環境に設置されている場合は立ち合いが必要になる場合があります。

10~20分程度で終わる工事ですが、敷地内に無断で業者が入るのを嫌がる神経質な大家さんは一定数います。

最近では、業者と偽ってマンションの敷地内に入り込む悪質な詐欺も多く寄せられているようです。

小田原市 | 水道管の調査を装った訪問販売などにご注意ください

そのため、物件によっては大家さんや管理会社がピリピリしているところもあります。

そのような場合は、あらかじめ許可を取っておいたほうが無難でしょう。

電気・ガスおまかせコンシェルジュ問い合わせページへのリンク
2ステップで電力会社を一括比較
全国の電力会社を一括比較