新電力で停電リスクは変わる？停電時の確認先と対応

新電力へ契約を切り替えても、同じ地域では同じ送配電網を利用します。契約する小売電気事業者の違いだけで、電気の品質や停電の可能性が変わるわけではありません。

契約先が発電所を持っていれば停電しない？

いいえ。自社発電所の保有や再生可能エネルギーのプランへの加入を理由に、自宅が地域の停電から守られるとはいえません。送配電網の故障や需給の問題による停電は、契約先を問わず影響します。家庭の太陽光発電や蓄電池の停電時利用は、機器の自立運転機能や接続方法を別途確認してください。

根拠：資源エネルギー庁・電力小売自由化のFAQ

停電したときの確認先

周辺でも停電している場合

地域の一般送配電事業者が公表する停電情報・復旧見込みを確認してください。電気料金を支払っている小売会社と、設備を管理する送配電会社は異なる場合があります。

全国の一般送配電事業者の停電情報一覧（送配電網協議会）

自宅だけ電気が消えた場合

周囲の状況と分電盤の表示を確認し、お住まいの地域の送配電事業者の公式手順に従ってください。焦げた臭い、発煙、浸水、破損などがある場合や、原因が分からないまま遮断を繰り返す場合は、無理に再投入・分解・修理をせず、専門の窓口へ相談してください。火災など緊急の危険があるときは安全確保を優先してください。

東京エリアの例：東京電力パワーグリッド・急に電気が消えたとき。料金の未払いや契約手続きに関する停止は、契約中の小売電気事業者へ確認します。

修理や駆け付けサービスの費用

送配電設備の復旧と、住宅内の設備・家電の修理は窓口や費用負担が異なります。賃貸住宅では管理会社・大家への確認が必要になる場合もあります。駆け付けサービスの対象地域、受付時間、無料作業の範囲、部品代・追加作業費は契約ごとに確認し、依頼前に説明を受けてください。

「どの停電でも一律料金」「特定の小売会社なら必ず無料」とは案内できません。電力会社は料金の総額や契約条件で比較し、自社発電所の有無を自宅の停電回避の保証として判断しないようにしましょう。

確認日：2026年9月9日。以前の自社発電所による停電回避の説明、旧電話番号一覧、根拠を確認できない一律の費用・順位表示を訂正しました。