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電力自由化
【電力自由化の疑問】停電時の対応や問い合わせ先は?リスクは高い?

【電力自由化の疑問】停電時の対応や問い合わせ先は?リスクは高い?

停電

「電力会社を乗り換えると電気代が安くなるのは、分かるけど安全なのかな…」

電力会社の乗り換えを躊躇している人の多くが新電力の安全性に不安を抱いています。

今までは地元の電力会社が一括して電気の販売から整備、送電まで行っていました。

毎月電気代を支払っているため、停電時にはすぐに対応してくれるのが、強みのひとつでもありました。

しかし、新電力会社に乗り換えると、地元の電力会社には料金は払っていませんし、新電力会社がどれだけ対応してくれるのか不安ですよね。

そこで、この記事では停電時に新電力会社が

  • リスクが高くなるのか?
  • 停電時の問い合わせ先は
  • どのように対応してくれるのか?

を解説していきます。

電力自由化で停電のリスクは高まる?

停電

結論からいうと停電のリスクは今までと変わりません。

過去にアメリカのカルフォルニア州で電力自由化の影響で大規模な停電が起きました。

それと混同にしがちですが、アメリカと日本の電力自由化は根本的に異なります。

カルフォルニアでは、発電や送電、販売といったすべての部門が自由化されました。

当時のアメリカの主な発電方式は火力発電なので、原油価格の高騰がもろに発電コストの上昇につながりました。

そのため、電気代がバカ高くなったり、計画停電が頻繁してしまう事態が起こりました。

また、送電部門も自由化されたため、利益が出にくい地域はメンテナンスがされないというリスクもあります。

しかし、日本で電力が自由化されたのは、販売部門のみです。

メインの発電や送電に関しては、今までと同様の地元の電力会社が行います。

日本でメインの発電方式は火力発電なので、原油価格の影響を受けますが、公的資金である程度守られている部分はあるので、アメリカのようなリスクの高さは考えられないでしょう。

停電の影響を受けにくい電力会社

太陽光発電

電線が切断するなど送電網が原因の停電の場合は、どの電力会社も違いがありません。

しかし、大規模な発電所が停止した場合に関しては、自社発電所を保有している電力会社だと停電のリスクを抑えられる可能性があります。

新電力会社の多くが自社発電所を保有していない電力会社です。

では、どこから電力を仕入れるかというと地域の電力会社が保有する発電所から購入したり、電気の卸売市場から購入しています。

そのような電力会社の場合、発電所の停止の影響が受けやすいです。

一方、自社発電所を保有している電力会社は他の発電所の影響を受けることはないので、送電網がやられていない限り、停電に巻き込まれないというメリットがあります。

停電のリスクを減らすなら自社発電所を保有している電力会社を選ぶようにしましょう。

停電時の問い合わせ先は?

 問い合わせ

一口に停電といっても、停電の原因は大きく分けて2つあります。

それぞれの停電の原因によって問い合わせ先や対処方法が異なります。

地域一帯の停電

あなたが住んでいる地域一帯が停電が起きている場合は、災害や事故などの影響で送電線自体が稼働している可能性があります。

送電網を管理しているのは、地元の電力会社です。

固定電話も電源が入らず使えないので、携帯電話、もしくは地域の公衆電話から地域の電力会社に連絡するようにしましょう。

停電時連絡先・東京電力:0120-995-007 / 03-6375-9803

・北海道電力:お近くのほくでん一覧

・東北電力:0120-175-366 / 022-266-6810

・北陸電力:0120-837119

・中部電力:担当の中部電力窓口

・関西電力:0800-777-3081

・四国電力:お近くの四国電力・支店情報

・中国電力:停電に関するお問い合わせ先

・九州電力:営業所・配電事業所お問い合わせ先一覧

・沖縄電力:お問い合わせ先

その際、

「〇県〇市〇区〇町の全域で停電が起きています!」

と具体的に連絡してあげると電力会社の担当者も分かりやすいです。

また、地域で停電を起こしている場合、信号や街頭もストップしている状態なので、無暗に外出するのは非常に危険です。

できるだけ自宅で待機し、復旧を待ちましょう。

自宅だけ停電が起きている場合

単純にブレーカーが落ちている可能性が一番高いので、まずはブレーカーを再度起動して電気が使えるようになるか確認しましょう。

⇒電気が消えた時の操作方法

もしブレーカーを立ち上げたにも関わらず、電気が使えない場合は、契約中の新電力会社に連絡しましょう。

停電時の具体的な対応は?

電気メーター取替

停電時の新電力会社の具体的な対応ですが、

  1. 技術員の派遣
  2. 電気機器の点検・修理
  3. 派遣費用・工事費用の支払い

という流れになります。

地域一帯の停電やブレーカーが原因でない停電の場合、電気設備の不具合・故障の可能性があります。

機器自体が問題の場合は、修理が必要になります。

そのため、電力会社からの技術員があなたの自宅まで派遣されます。

技術員の現場検証の結果、その場で故障が直った場合、出張代金しかかかりません。

もし部品交換や機器自体を取り換える場合は、別途費用が掛かる可能性があります。

このようないざという時のサービスのことを「駆け付けサービス」といいます。

一般的な駆け付けサービスの相場は

  • 駆け付け:9,000~13,000円
  • 修理費用:部品代、機器交換費用

となります。

この駆け付け費用は地元の電力会社の場合も同様の料金がかかるものです。

しかし、新電力会社の場合、駆け付け費用が0円の電力会社がいくつかあります。

その中でも契約者数トップなのが、Looopでんきです。

Looopでんき
(契約件数10万世帯以上の人気No.1)